2026年7月24日号の週刊タイムス住宅新聞にて、連載コラム第11回を執筆しました。

今回のテーマは「小さな変化を、福祉につなぐ」です。

きれいに手入れされていた共用部の鉢植えが、いつの間にか荒れ始める——。認知症と呼ぶほどではない「暮らしのリズムの崩れ」に気づいたとき、管理会社や家主はどこへ相談すればよいのか。今回は、これまでお伝えしてきた退去の備えに続き、「亡くなる前」の変化への向き合い方として、地域包括支援センターの活用について解説しています。

・2040年には高齢者のおよそ7人に1人が認知症に ——「まだ話し合える初期」に動くことの意味

・定期借家契約は解決ではなく「2年ごとの先送り」—— 契約の形を変えても不安は減らない理由

・本人や家族に限らず、近隣や関係者の「様子が気になる」も受け付ける相談窓口の存在

小さな変化の段階で福祉につながれば、生活支援が入り、暮らしは立て直せます。入居者は長く住み続けられ、家主は安心して貸し続けられ、管理会社は一人で抱え込まずにすむ——三方それぞれにとって良い備えです。「何かあったら、誰に相談すればいいか分かっている」という関係を、地域の支援機関と一緒につくっていく。それも、居住支援法人としてのわたしたちの役割だと考えています。

記事はこちら： https://sumai.okinawatimes.co.jp/info/mirainoanshin260724/